筑紫野市議会 2022-09-28 令和４年第４回定例会（第４日） 本文 2022-09-28
歳出については、子育て世代や住民税非課税世帯への臨時特別給付金支給事業などの増加があるものの、特別定額給付金支給事業、小中学校ＩＣＴ環境整備事業などの減少により前年度に対し、約６５億９,７２８万４,０００円の減少となっております。
歳出については、子育て世代や住民税非課税世帯への臨時特別給付金支給事業などの増加があるものの、特別定額給付金支給事業、小中学校ＩＣＴ環境整備事業などの減少により前年度に対し、約６５億９,７２８万４,０００円の減少となっております。
本件は、住民税非課税世帯への緊急支援給付金支給事業として６億１,６００万２,０００円、オミクロン株に対応する新型コロナウイルスワクチン接種事業として２億８,１８７万６,０００円の増額をするものでございます。これに見合いの歳入予算といたしましては、新型コロナウイルスワクチン接種対策費負担金として２億５,５６１万２,０００円の増額などをするものでございます。
その主な要因は、民生費では子育て世帯への臨時特別給付金支給事業等で３２億６,４０５万２,０００円増加したものの、総務費におきまして特別定額給付金支給事業の皆減等により８９億２,４１２万７,０００円減少したことが影響しています。 なお、令和３年度の決算には新型コロナウイルス感染症対策関係費として、歳入歳出ともに４１億２６５万１,０００円が含まれております。
本件の主な内容は、児童福祉施設整備事業や防災事務事業、住民税非課税世帯等への臨時特別給付金支給事業などの補正増であり、歳入歳出それぞれ１億５,８５４万４,０００円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ３４１億１,１８５万８,０００円とするものです。
予算の内訳として、給付金支給に係る事務費として、消耗品費22万1,000円、印刷製本費２万円、通信運搬費６万1,000円、口座振込手数料４万円、子育て世帯生活支援特別給付金システム改修委託料115万5,000円、事業費として、子育て世帯生活支援特別給付金を3,350万円それぞれ計上しております。 以上で説明を終わります。ご承認賜りますようよろしくお願いいたします。
春日市につきましては、子ども応援給付金支給事業として５億9,688万5,000円が計上されております。それと、筑紫野市につきましては、学校給食物価高騰対策事業、それと家計応援キャッシュレス決済普及促進事業、児童生徒への図書カード支給事業、子育て世帯へのお米券支給事業、保育所等給食物価高騰対策事業が計上されておるそうです。 那珂川市と太宰府市につきましては、まだ公表されているものはございません。
歳出予算の主な内容は、子育て世帯へのおこめ券支給事業として１億９,８８６万６,０００円、子育て世帯生活支援特別給付金支給事業として１億２,３８１万１,０００円、学校給食物価高騰対策事業として６,３８０万円の増額をするものでございます。
本件は、住民税非課税世帯及び家計急変世帯を支援するため、住民税非課税世帯等への臨時特別給付金支給事業を１３億７,５５６万６,０００円増額し、これに見合いの歳入予算といたしまして、国庫補助金を同額増額するものでございます。 このため、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ１３億７,５５６万６,０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を３８２億１,７７７万７,０００円とするものでございます。
本件は、さきに議案第７３号として提案いたしました子育て世帯に対する子ども１人当たり５万円の給付金支給の件に関連するものでございます。
本件は、子育て世帯への臨時特別先行給付金支給事業を９億４１８万円増額し、これに見合いの歳入予算といたしまして、子育て世帯への臨時特別給付金給付事業費補助金を同額、増額するものでございます。 このため、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ９億４１８万円を追加し、歳入歳出予算の総額を３５９億４,２２１万１,０００円とするものでございます。
予算の内訳といたしまして、給付金支給事務に関わる人件費として会計年度任用職員の報酬７万8,000円、通勤手当として費用弁償5,000円、一般職員の時間外手当10万円、事務用品などの需要費36万5,000円、給付金の案内等送付費用、口座振込手数料など役務費159万4,000円、子育て世帯臨時特別給付金対応のシステム改修費用として委託料154万円、そして10ページにまたがりますが、子育て世帯臨時特別給付金
歳出については、子ども医療費支給事業、児童扶養手当支給事業などの減少があるものの、特別定額給付金支給事業、小中学校ＩＣＴ環境整備事業などの増加により、前年度に対し約１２５億８,２１３万７,０００円の増加となっております。
その主な要因は、ひとり親及び子育て世帯への臨時特別給付金支給事業等の民生費、特別定額給付金支給事業等の総務費、子育てのための施設等利用給付事業等の教育費などが増加したためであります。 なお、令和２年度の決算では、１０回の補正予算で措置されました新型コロナウイルス感染症対策関係費として、歳入歳出ともに１２０億６,１１４万８,０００円が含まれております。
次の７款商工費ですが、新型コロナウイルス感染症対策としての小規模事業者に対する給付金支給事業費や、福津エール飯応援事業費、津屋崎地区観光施設整備事業費などの増加により、１億4,000万円の増加となっております。 48ページをご覧ください。10款教育費につきましては、前年度に比べ６億4,000万円増となっております。
４月専決のこの予算の給付金支給対象者は児童扶養手当を受給しているなど低所得のひとり親世帯で、支給額は対象児童１人当たり５万円です。児童扶養手当の受給者には５月11日の児童扶養手当支給日に403世帯、児童632人分の給付金を児童扶養手当と一緒に振り込んでいます。
内訳として、給付金支給に関わる事務費として、会計年度任用職員報酬42万1,000円、時間外手当10万円、消耗品費22万1,000円、印刷製本費６万円、通信運搬費５万5,000円、口座振込手数料７万2,000円、子育て世帯生活支援特別給付金システム改修委託料92万4,000円のほか、対象世帯の児童１人当たり５万円を支給する子育て世帯生活支援特別給付金を4,835万円、それぞれ計上しております。
最後に、コロナ感染対策として、コロナワクチンの配送委託料と子育て世帯生活支援特別給付金支給と関連費用について専決処分が行われ、今６月本会議に上程、承認を得るとのことであります。
この１の2)または3)にする可能性がある方のうち、児童扶養手当受給資格者として市が把握している方や、令和２年度に実施したひとり親世帯臨時特別給付金支給事業における申請者については、市から郵送等で周知を行う予定です。 最後に、この給付事業の周知につきましては、市報、市ウェブサイト、総合情報メール、ＬＩＮＥ等で広報しております。
本件は、低所得の子育て世帯を支援するため、子育て世帯生活支援特別給付金支給事業を１億７,９１０万円増額するものです。 これに見合いの歳入予算といたしましては、子育て世帯生活支援特別給付金給付事業費補助金を同額、増額するものでございます。 このため、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ１億７,９１０万円を追加し、歳入歳出予算の総額を３２６億１,００６万９,０００円とするものでございます。
私のところに届く声では、いろいろな施策は必要なんですけれども、例えばスターフライヤー、10億円の補助金を出していて、こちらは無利子でもなく無期限の貸付けでもなく、給付事業ということであるのに、なぜ中間層への支援はないのかとか不公平ではないかとか、あるいは、今回のこの５万円の特別給付金支給事業に対しても、自分たちは税金を払ってきているのに何も見返りがないんじゃないかとか、そういったような声も届いています